国会議員の先生にメールいたしました。
内容は一部省略いたしております。
平成１７年1月１９日に厚生労働大臣に出された要望書を踏まえ
http://www.komei.or.jp/cafe/dialy/inoue/koujinoukinoushougai.html?kw=%C7%BE%B3%B0%BD%FD
さらに追加で必要な事として要望いたします。１）高次脳機能障害者の数があまりにも曖昧にされすぎています
国会の議事録でも正確な数値がだされておらず
衆議院の予算委員会第四分科会 - 1号平成12年02月25日 70p
において今田政府参考人が「およそ二千七百名程度いるのではないか」との発言を
されているにとどまっています。いま現在の診断基準では検査所見においてMRI、CT、脳波にて器質的病変の存在が確認されているかが必要でしたが
これにぜひＰＥＴ（ポジトロン断層撮影法）を積極的に導入し検査するようにしていただきたいのです。
ＭＲＩでは高次脳機能障害が撮影されない事も多く脳波でも確実なものとは言い難いのです。
ＰＥＴにて血流が異常に低い部位が大脳に確認出来れば現在の医学では一番の検査所見になるのではないでしょうか。
いま現在のＰＥＴでの検査は患者が実費で行っており７〜１３万と聞いており
大変な高額を負担せざるを得ない状況です。
これにぜひ健康保険の適用を認定していただけるように福島先生より意見していただければと思います。２）また高次脳機能障害者の多くは精神障害者として認知されているのではないでしょうか。
一般的に高次脳機能障害者の症状を自覚した患者は専門の脳外科ではなく
精神科にかかってしまうことが多いと推察されます。そこで診察した精神科医は
たぶん高次脳機能障害とは診断しないことでしょう。
しかし私達は正確に診断を受け、リハビリを受けることによってある程度は
回復できることはすでに立証済みです。
脳外科医の多くに認知していただくことも大事ですがそれ以上に
精神科医にこの障害や症状を認知していただくことが正確な高次脳機能障害者の数を
把握する事に対し重要なのではないでしょうか。３）軽度脳外傷による高次脳機能障害者に対する雇用の確保
私達は高次脳機能障害の中でも軽度という事で何の保険も効かず
どのような障害の福祉にも当てはまらないそうです。
私個人は疾病手当てで現在生活していますが、それが切れた後の生活の保証は無く
また仕事のあてもありません。
現在の不況の資本主義社会の中で障害者手帳も無い障害者に仕事がまわってくるでしょうか
それは高次脳機能障害者の復職率７％（ものによっては25％とも）がよく示していると思います。
どうか私達に障害者としてのなんらかの制度が適用されるようによろしくお願い致します。
特に軽度の場合見過ごされがちですが、他人から見てその障害が分からないという
苦しみは軽度も同じです。
軽度高次脳機能障害者にはとても自殺者が多いとも聞いています。
当方では確認出来ませんでした。もし政府で数を調べられるのであればお願い致します。
このようにメールいたしました。
今後もメールのやり取りを致しますのでもし追加でなにか要望がだしたい方は
当方でまとめますのでコメント欄にお願い致します。
