障害者基礎年金の受給者増加
政府がハンドルをきった福祉社会の影響が大きくでている。
特に精神疾患での受給者が１．５倍にまで増えており
その中には高次脳機能障害者も多く含まれている事だろう。
なんでもかねかねというわけではないが、資金の安定は精神の安定に
大きく影響している事は間違いない。
そういう意味では大きな安心感が出てきているのは間違いないと思う。
障害年金受給 １０年前の１．５倍
うつ、統合失調症…社会的ストレス増加
うつや統合失調症など、精神面を理由にして年金を受ける人が十年前の一・五倍に増えていることが分かった。背景には、社会的ストレスの増加や精神科にかかる敷居が低くなって患者数が増えていることがある。今後も、精神面を理由にした障害年金受給者は増えるとみられ、年金財政を圧迫する要因のひとつになりそうだ。
社会保険庁によると、精神障害や知的障害などを理由にした平成十六年度の障害年金の受給権者は障害基礎と障害厚生を合わせて、十年前の五十二万人から５６％増加し、計八十一万人になった。中でも、障害基礎年金の受給権者に占める精神面を理由とした受給権者の割合は４４・４％に増加し、半数に迫る勢い。障害厚生年金でも１８・８％と伸びが目立っている。
増大の理由について、厚生労働省精神・障害保健課は「社会的ストレスが増えていることと、精神科にかかることに抵抗感が少なくなったことがある」とする。精神疾患の患者数は平成十四年に二百五十九万人と、九年前（百五十七万人）の６５％増。患者が増える環境であることに加えて、精神科の敷居が低くなったことが、数の増加に表れているわけだ。
患者の中には、障害年金の対象にならない軽症者も含まれるが、ある精神科医は「重症でも、障害年金の受給に二の足を踏む人は多い」とし、潜在的な受給権者はまだまだいるとみられる。
しかも、障害年金受給権者は増えこそすれ、減る要因はほとんどない。精神疾患の発症時期は二十歳前後が中心だが、患者は発症後ある程度の年月を経て年金を受給し始めることが多く、「障害年金を受けている患者は症状が重く、年金を受け取らないで済むまでに回復する期待は薄い」（精神科医）からだ。
日本精神神経学会理事の高木俊介・たかぎクリニック院長は「精神疾患の増大は、世界保健機関（ＷＨＯ）でも、将来的に人類最大の疾患になると予測されている」としたうえで、「社会を挙げて就労・生活をサポートする時期に来ている。障害年金受給は患者の生活基盤の安定だけでなく、精神面の安定にもつながるだけに、非常に大切」と話している。
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【用語解説】障害年金
障害年金の等級は、障害の重い方から１−３級に分かれており、例えば精神面の理由では、統合失調症やそううつ病、知的障害などで日常生活ができない程度の人が１級とされている。「障害基礎年金」は障害の重い１、２級の人しか受給できず、「障害厚生年金」はすべての級が対象。障害厚生年金受給者の平均受給月額は、平成１７年３月末現在で１０万６０００円、障害基礎は７万５０００円。平成１７年の障害年金の総額は１兆６４００億円に上る。
（産経新聞） - 4月9日2時26分更新
